直接自宅のポストに届く架空請求物
購入したおぼえのない商品について支払いを請求されたり、利用していないサービスの利用料が請求されたちといった架空の請求を行う詐欺の手口があります。この架空請求はメールや電話、郵便や訪問といった様々な手方法で行われます。架空請求の被害は年々増加しており、消費者センターなどに様々な事例が報告されています。
架空請求の事例の中にアダルトサイトの利用についてその利用料を請求するものが多くありますが、それ以外にも調査会社からサイトの料金請求に関する調査という名目で返信することが要求されるものもあります。また、有料サイト登録の退会手続きの案内がメールで寄せられたため、そのメールの指示に従って退会処理の操作を行ったところ、次々に料金請求メールが届くようになってしまった。無料期間が過ぎたので正規会員として会員費用を払うように要求された、調査会社と名乗る業者から有料サービス利用について未払いもものがあるという連絡があったなど様々な事例があります。
中には人の心理をうまくついたものもあるため、ついうっかり料金を支払ってしまったり、メールの返信をしたことで次々に請求メールや広告メールが来るようになってしまったり、個人情報を知られたために、家族にも請求が来るようになってしまったり、いろいろな業者から電話や郵便物が来るようになってしまったなどの被害がでています。
中には公的機関を名乗るものもあるため、判断が付かない場合があります。例えばいきなり家に押し寄せるといった行為は公的機関で働く人がするとは考えづらいことです。そのためそうした訪問があった場合、まず、おかしいな？ と思うものですが、公的機関ということで頭から信じてしまう人も少なくありません。
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メールよりも厄介な架空請求の郵便物
しかし、メールでの架空請求は簡単に無視することができますが、郵便で催促状、督促状などが来た場合はどうでしょうか？ 契約の解約など、重要な案件は、多くは証拠能力が明確な郵送で行われます。そのため、催促状や督促状が郵便物として送られてきたということで、惑わされてしまうところがあります。
ひとつの事例を挙げると、例えば、「ご利用通信会社からご依頼を受けた」と証して「情報通信料金未納分」について催促状が送られてきたとしましょう。書面には法務省認可通達書などといったいかにももっともらしい言葉があり、連絡がない場合は裁判所から通達があるといった、非常に差し迫った文面になっています。業者名を見ても法務省認可特殊法人といった法人名があり、表記されている住所も公的機関が集まっている住所になっています。
このような催促状では、一見しただけでは公的機関から送られてきた正式なもののように思えてしまいます。すると「裁判所からの通達がきてしまう」といった脅迫観念から、おぼえがないにもかかわらず、書類の審議を調べることもしないで、ついうっかり支払ってしまい詐欺被害を受けてしまうのです。
少し調べてみれば法務省認可通達書とったものがないことや法務省認可特殊法人といった法人などがないことがわかるのですが、裁判所を恐れるあまり確認作業などを行わないケースが多々あるようです。
安易に無視出来ない催促状、督促状等の裁判所からの書類
架空請求の書類が郵送されてくるケースについては、訴訟報告書などとうたって出廷を促すものもあります。そして出廷を拒否すると刑事訴追するといった脅迫のような一文があります。しかし実際に出廷を拒否しただけで刑事訴追されることはありません。
実際の裁判所からの書類については無視した場合、大変不利益なことになる場合があります。そのため、郵送された催促状や督促状などについては、メールや電話、訪問のように心当たりがない場合は無視すればいいとはいえません。
郵送された催促状や督促状などについては確認作業が大切になります。架空請求に関する相談は消費者センターや警察などにもありますから、真偽の判断ができない場合は相談窓口に問い合わせをすることをおすすめします。