架空請求から行われる訪問の実態

使ったおぼえがないのに請求書が郵送されてきたり、メールで支払い請求が送られてくるという話を聞いたことがある人は多いでしょう。そうした請求は架空請求という詐欺の一種です。架空請求とは、実際に使ったり、利用したりしていないにもかかわらず、メールや郵便、電話、などを利用して不特定多数の人に請求を行い、口座に振り込みをさせたりします。

架空請求と気づかずにうっかり案内されてしまった口座にお金を振り込んでしまった、いった話もよく聞かれることです。架空請求は、人の心理をうまくついてくるため、もしかしてあのサービスの利用料かもしれない・・・と考えてしまい、詐欺にあってしまう場合が多々あります。自分が利用したサービスなどをしっかり把握しているのならばいいのですが、インターネット上のサービスなど、インターネットの利用になれていないと有料なのか無料なのか判断が付きづらいところもあるため架空請求の被害は多く、国や地方自治体などでさまざまな警告が行われています。

例えば、メールを使った架空請求では、「あなたが使用したアダルトサイトの利用料金をお支払いください」「あなたが使用した出会い系の登録料、および利用料をお支払いください」といったメールが不特定多数に配信されます。アダルトサイトや出会い系サイトを一切利用したことがない人の場合、すぐに詐欺と気付くでしょうが、一度でもアダルトサイトや出会い系サイトを利用した場合、またはアダルトサイトや出会い系サイトにアクセスしたことがある人は、もしかしたら・・・という思いになります。そのもしかしたらという考えから詐欺にあってしまうのです。

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最近では携帯電話のショートメッセージサービス(SMS)でも架空請求が届いたという報告があります。SMSとは簡易メールといわれる携帯電話の番号をアドレスとして送受信するものです。この場合は電話番号を知られてしまっているということですから、電話番号を変更するなどの対策を検討しなければならない場合があります。

こうしたメールや電話、郵便での架空請求の場合、身に覚えがない場合は無視すればいいのですが、自宅や職場に訪問をされてしまった場合、または「自宅、職場に訪問をする」という脅迫のような案内があった場合はどうでしょう。「自宅や勤務先に回収に伺います」などといわれれば、誰でも来られては困ると考えるでしょう。また怖いと感じる人も多いでしょう。実際そのように考えて、いわれるままに支払ってしまったという被害者が増えてきています。

しかしこのような場合も身に覚えのない請求であれば無視して絶対に支払わないことが大切です。また実際に訪問をされたとき、電話番号や家族構成などを聞かれることがあります。このようなときは、個人情報を明かさないことも重要です。個人情報を知られることによってさらに請求が激しくなる可能性があります。

中には中央省庁や公益法人、裁判所、消費生活センターなど公的な機関を騙って訪問してくる場合もあります。公的な機関ということで無条件に信じてしまう人がいますが、公的な機関に勤める人間が突然訪問するような事態は多くはありません。相手が公的な機関の人間であると名乗った場合でも身に覚えのない請求であった場合は断ることが大事です。

入金がない場合には自宅、勤務先へ回収にいく、支払いがない場合は給与を差し押さえる、裁判所から回収する、期限までに支払わないと裁判所に訴える・・・これらは架空請求の詐欺の典型例です。こうした事例にあった場合は、地域の消費者相談窓口や消費者センター、警察などに相談することをおすすめします。また実際に被害にあった場合、できるだけ早く警察に被害届を出すことが重要です。